早稲田大学卒業生による不動産関連業界の校友会｜不動産稲門会

7月29日開催

『金融経済研究会　令和7年第6回』

7月は講師として、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士の石橋　源也様をお迎えし、『不動産セキュリティ・トークン（不動産ファンドの投資持分をブロックチェーン上で権利移転できるようにした金融商品）』について、専門家の見地から詳説していただきました。

2021年7月に、国内初となる不動産セキュリティ・トークン（ST）が発行されてから約4年、市場規模

は取得時鑑定評価額ベースで約3,400億円、発行総額ベースで約1,483億円にまで拡大し、大和証券や

野村證券といった大手証券会社も参入、いまや一大金融商品となりつつある不動産セキュリティ・

トークンの最新動向と今後の展望につきお話しいただき、質疑応答では投資家の視点からの質問や意見も交わされ、充実した勉強会になりました。